お客様それぞれの借金に関する問題は、以下のいずれかの方法により解決することができます。

(解決方法1)過払い請求

その1「過去に払いすぎた利息は今すぐ取り戻しましょう!」

過去に利息制限法を超えた利率(グレーゾーン金利)でおおよそ7年以上取引をされていたお客様は、利息制限法所定の利率で引き直し計算をしてみると、既に借金を返し終わっているのにも関わらず、その後も返済を続けていた可能性があります。これらの払いすぎたお金を過払い金と呼びますが、過払い金が残りの借金の額を超えると借金がゼロになるばかりか、超えた部分は不当利得として利息を付けて貸金業者から返してもらうこと(過払い請求)ができます。

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その2「既に完済ずみであっても過払い金の取り戻しは可能です!」

既に完済してしまった取引についても、過払い金は取り戻せます。この場合、過払い請求を行っても事故扱いとはなりませんので、信用情報(いわゆるブラックリスト)に載ることはありません。但し、最終の取引から10年が経過している場合は貸金業者の時効主張により、過払い金を取り戻すことができなくなりますので注意が必要です。

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(解決方法2)任意整理

「取立をやめさせた上で、当事務所がお客様の代理人となって貸金業者と交渉します!」

任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さず、司法書士がお客様の代理人となって、貸金業者と直接交渉する方法です。具体的には、貸金業者と話し合いによる交渉を行い、その中で債務や利息の減額や分割返済の合意を行っていく方法です。
実は借金問題の多くは当事務所のような専門家が介在して行う任意整理の方法によって解決しています。
これらの交渉をお客様ご自身が行うことも可能ではありますが、貸金業者側の対応(担当部署自体も)が異なるため、労力の割にはあまり満足いく結果とはならない様子です。当事務所は専門家として、お客様とご相談の上、お客様の生活が立て直せるよう、少しでも有利な条件での和解交渉を行いますので、安心してお任せください。

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(解決方法3)個人民事再生

「裁判所に申し立てることで、お客様の債務を大幅に減額します!」

個人民事再生とは、裁判所に申立てを行って借金を5分の1に減額し、減額後の額をおおよそ3~5年間で分割返済することで、すべての借金が免除されるという制度です。

個人民事再生には2つの手続があります。

個人民事再生には、給与所得者を対象とする「給与所得者等再生」と誰もが利用できる「小規模個人再生」の2つの手続きがあります。しかしながら、給与所得者等再生を選択すると小規模個人再生よりも弁済額が多くなってしまうことがあるため、一般には「小規模個人再生」のほうがよく利用されています。

マイホームを手放さずに、借金を減額することもできます。

一般に自己破産手続きでは、住宅ローンを含む、すべての借入れを債務整理の対象としなくてはならないため、泣く泣くマイホームを処分することとなってしまいます。
これに対して、個人民事再生には「住宅ローンに関する特則」があり、これを利用して、住宅ローン以外の借金のみを減額することができます。つまり、「マイホームを手放すことなく、その他の借金を減額することができる」わけです。
この場合、住宅ローンは減額の対象外となりますので、従来と変わらず、そのまま支払い続けることとなります。

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(解決方法4)自己破産

「債務整理の最後の手段。裁判所に全債務の免除を申し立てる方法です。」

任意整理や個人民事再生の方法による弁済が困難な場合に、裁判所へ自らの破産を申し立て、すべての借金を免除してもらうという、まさに債務整理の最後の手段です。債務がすべてなくなる代わりに、所持している財産は生活必需品を除いて、原則、すべて失うこととなります。
一般に「破産」という言葉には悪いイメージが生じがちですが、借金により生活が破綻した人に対し、国が法律により立ち直りの機会を与えるという制度で、一般に考えられているほどのデメリットはありません。10年間ほどはカードを作ったり、新たな借り入れをしたりすることはできませんが、戸籍や住民票に載ることもありませんし、破産を理由に解雇されたり、借家を追い出されることもありません。

免責が認められない場合もあります。

但し、すべての借金が免除されるという、債権者からすればかなり強硬な制度ですので、その制度の適用が認められない場合もあります。例えば、ギャンブルや浪費により借金を作ってしまった場合(認められる場合もあります)や詐欺的に融資を受けていた場合、裁判所に虚偽の申告をしていた場合などです。